会社経営者でもクレジットカードは作れる？法人代表者の審査は？
個人向けのクレジットカードの申込条件には、年齢の他に「安定した収入のある方」などの記載がありますね。
カード発行がなされる収入の基準は各カード会社やクレジットカードのグレードによって異なりますが、会社に勤めている会社員の方はこういった条件に該当すれば申し込むことが出来ます。
では、会社を経営している社長さん、つまり会社経営者や法人代表者の場合は、通常の会社員の方とはクレジットカードの作り方や審査内容が異なるのでしょうか。
そこで、会社経営者でもクレジットカードは作れるのか、また法人代表者の審査についてまとめました。
会社経営者でもクレジットカードは作れる？
会社経営者でもクレジットカードを作ることは出来ます。会社経営者だからといってクレジットカードを作れないということはありません。
会社経営者の場合も、普通の会社員と同じようにクレジットカードごとの申込条件を満たしていれば申し込みが出来ますし、カード会社による審査を通過すればクレジットカードを取得することが出来ます。
ただ、会社経営者の場合は、代表者個人で所有する個人向けのクレジットカードの他に、法人向けのクレジットカードを取得するという選択肢もあります。
法人向けのクレジットカードは、法人企業、あるいは個人事業主を対象として発行されているクレジットカードで、個人では取得することが出来ません。
ただ、会社経営者の場合は、会社の代表となりますので、法人向けのクレジットカードに申し込むことも出来るのです。
法人向けのクレジットカードは、各カード会社から様々なタイプが発行されていますが、JCBカードのJCB一般法人カードやJCBビジネスプラス法人カードなどは特に人気が高い法人カードの1つです。
法人カードと個人カードの違いはいくつかありますが、大きな違いとしては、まず支払い口座を会社名義の口座に指定できるという点があります。
また、法人カードの場合は、代表者が法人カードを取得出来れば、社員用のクレジットカードを複数枚発行出来るという点です。個人向けのカードで言うところの家族カードのようなイメージですが、社員用のカードは家族かどうかに関わらず発行が可能です。
他に、法人カードには、個人向けのクレジットカードにはないサービスを受けられるという違いもあります。法人向けのサービスは、各カード会社によって異なりますが、ビジネスに役立つサービスや特典があります。
法人向けと個人向けのクレジットカードの違いは？
法人向けと個人向けのクレジットカードの違い
会社名義の口座を指定できる
社員用のカードが発行できる
個人向けカードにはないサービスを受けられる
法人代表者の審査は？
法人代表者の審査は、個人向けのクレジットカードに申し込むか、法人向けのクレジットカードに申し込むかで異なります。
個人向けのクレジットカードの場合は、一般の会社員が申込む際と同様に、法人代表者個人が審査の対象となります。
ただ、法人向けのクレジットカードの場合は、法人代表者はもちろんですが、経営している会社も審査対象となります。
法人カードの審査基準は、個人向けカードと同様にカード会社ごとに異なりますし、実際にどういった審査がなされているのかも公開されていません。
代表的な法人カードであるJCB法人カードの申込条件も、18歳以上の法人、または個人事業主となっていますので、その他の詳細については記載されていません。
ただ、法人カードの場合は、申し込みの際に会社の設立年数や売上高などを記入する欄があります。そのため、会社の設立年数や売上高などを含む会社の経営状況が審査の対象となっていると言えるでしょう。
また、法人向けのクレジットカードであっても、契約をするのは法人代表者となりますので、法人代表者個人の状況も審査の対象となります。
法人向けのクレジットカードの場合は、会社の状況と法人代表者の両方が審査対象となりますが、どちらも特に問題がなければ通常通り法人カードを取得することは出来ます。
会社経営者や法人代表者におすすめのクレジットカードは？
会社経営者や法人代表者におすすめのクレジットカードとしては、数ある法人カードの中でも人気の高いJCB法人カードがおすすめです。
JCB法人カードには、利用金額に応じてポイントが付与されるポイント型の法人カードとキャッシュバックが受けられるキャッシュバック型の法人カードがあります。
JCBのポイント型法人カードは、JCB一般法人カード、JCBゴールド法人カード、JCBプラチナ法人カードです。
JCBのキャッシュバック型法人カードは、JCBビジネスプラス法人カードとJCBビジネスプラスゴールド法人カードです。
法人カードは、経理管理の手間を省くなど、会社を経営する上で非常に役に立つクレジットカードです。作業の効率化やコストを削減したいという会社経営者や法人代表者の方は、この機会に法人カードの導入を検討されると良いでしょう。
