法人カードの審査とは？審査基準・審査に落ちる原因・通過する方法
法人カードを取得したいけれど、どういった審査がなされるのか、そして無事法人カードが発行されるのか不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
個人向けのクレジットカードについては、何度か申し込みをしたり審査を受けた経験があるという方も多いと思いますが、初めて法人カードに申し込みをするとなると色々と心配ですよね。
法人カードと個人向けのクレジットカードは、カードが発行される対象が会社か個人かという点だけではなく、審査基準や審査内容についてもいくつか違いがあります。
そこで、法人カードの審査はどのようになっているのか、また法人カードの審査基準や審査に落ちる原因、審査に通過する方法についてまとめました。
法人カードの審査とは？
法人カードの審査は、個人向けのクレジットカードとは異なる点がいくつかあります。個人向けのクレジットカードでは、クレジットカードの種類にもよりますが、申込者の年齢や安定した収入があるかどうかが申し込みの条件になりますよね。
また、申込者の年収や職業、勤務年数、家族構成などの情報を元に、カード会社ごとの基準によって発行が可能かどうかの審査がなされます。
しかし、法人カードの場合は、個人向けのクレジットカードとは異なり、法人企業や個人事業者向けのクレジットカードとなりますので、会社に関する情報も審査の対象となります。
もちろん、法人カードの審査基準や審査内容は、個人向けカードと同様にカード会社によって異なりますし、カード会社は明確な審査基準などは公表していません。
ただ、一般的に法人カードを申し込んだ際に審査で重視されると言われているポイントはいくつかあります。
法人カードの審査基準とは？
法人カードの審査基準・審査内容としては、まず会社に対してどの程度の信用があるかということが挙げられます。
というのも、カード会社としては、経営が不安定な会社に法人カードを発行して返済が滞り、貸し倒れになってしまうリスクを極力減らしたいというのは当然のことです。
つまり、きちんとクレジットカードの利用分を返済できる会社、経営が安定している会社に法人カードを発行するため、会社を対象とした審査を行うのです。
また、法人カードを発行する際には、会社だけではなく、代表者個人も審査の対象となります。
法人カードは確かに、法人企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードですが、あくまでもカードの契約者は代表者個人になります。
そのため、会社の代表者がどういった人物であるのかという点も審査基準、審査内容に含まれます。
法人カードの審査に落ちる原因は？
法人カードの審査に落ちる原因としては、会社、もしくは代表者個人がカード会社からの信用を得られなかったためと言えるでしょう。上記で記載した通り、法人カードは会社と代表者個人の両方が審査の対象となります。
そのため、会社を対象とした審査、あるいは代表者個人を対象とした審査のどちらか、あるいは両方で法人カードを発行出来る基準に達していなければ残念ながら法人カードの発行には至りません。
では、具体的にどういったことが原因で法人カードの審査に落ちてしまうのか見ていきましょう。
法人カードの審査に落ちる原因
法人カードの審査において、会社を対象とした審査基準としては、主に会社の設立年数や赤字、黒字などの経営状況が挙げられます。
また、代表者個人を対象とした審査では、代表者のこれまでのクレジットカード利用状況、代表者個人のクレヒスに重点が置かれます。
つまり、上記の審査基準をクリアできていないことが法人カードの審査に落ちる原因となります。
会社の設立年数
法人カードが発行される会社の設立年数としては、一般的に3年以上とされています。確かに、会社を設立して間もないよりは、ある程度の期間会社を経営出来ている方が信用度は高いですよね。
ただ、会社を設立したばかりの会社、あるいは設立年数が3年未満の会社では、絶対に法人カードは発行されないのかというと、そうではありません。
実際に会社を設立して間もない会社でもその他の要因から、法人カードが発行される場合もありますし、逆に設立年数が3年以上の会社でも法人カードが発行されない場合もあります。
そのため、設立年数3年以上というのは、法人カードの審査に関するあくまでも一つの基準であって、絶対的な条件ではないと言えます。
しかし、やはり設立年数が短いよりは長い方が会社に対する信用度が高くなりますので、設立して間もない会社は審査に落ちてしまうケースもあるのです。
会社の業績
会社の業績というのは、簡単に言うと黒字か赤字かということです。赤字が続いている会社に法人カードを発行するのは、カード会社としてはかなりリスクが高いですよね。
どの程度の売上や黒字があれば良いのかといった明確な審査内容は不明ですが、やはり黒字が続き、経営が安定している会社の方が法人カードの審査でも有利になると言えるでしょう。
代表者のカード利用状況
会社の代表者、あるいは個人事業主本人がこれまでどのようにクレジットカードを利用してきたかという点も法人カードの審査では重要視されます。
もし、代表者が過去に取得したクレジットカードで、延滞を繰り返していたり、ブラックリストに乗っていたなどの履歴があると、法人カードの審査もかなり不利になります。
逆に、代表者個人のクレヒスが非常にクリーンな状態であれば、その分信用度がアップしますので、法人カードの審査にも有利に働くでしょう。
法人カードの審査に通過する方法は？
法人カードの審査に通過する方法としては、基本的には上記に記載した会社の設立年数、会社の業績、代表者のカード利用状況の審査基準をクリアすることです。
設立してから3年以上経過しており、経営も黒字が続いている、そして経営者個人のクレヒスも特に問題ないということであれば、法人カードの審査もスムーズに進むでしょう。
ただ、法人カードの審査に通過する方法としては、上記の他に固定電話を引くというのもかなり重要なポイントになります。
実は、法人カードの審査では固定電話の有無も大きく関わっているとされています。実際に、電話確認の際にカード会社の担当者から固定電話の有無を聞かれたという例も多く、カード会社側でも重視しているポイントだと考えられます。
会社に固定電話があるということは、その分会社の信用度も上がりますので、特に設立して間もない会社で携帯電話の番号しかないという場合は、固定電話を引いてから申し込む方が良いでしょう。
設立後間もない会社で法人カードを取得するには？
法人カードの審査基準や審査内容はカード会社によって異なりますが、会社を対象とした審査では会社の設立年数や経営状況が重視されるというのが一般的です。
ただ、設立して間もない会社の場合は、会社の設立年数や実績で信用度を上げることが困難となりますので、代表者個人としてどのくらいの信用があるのかという点が非常に重要になると考えられます。
例えば、代表者がゴールドカードやプラチナカードなどのステータス性の高いクレジットカードを保有している、あるいはこれまでに同じカード会社の個人向けクレジットカードを利用しているなどといったことは法人カードの審査でもプラスに働くでしょう。
つまり、これまでに個人でJCBカードを利用している実績がある方がJCB一般法人カードを取得しやすいということです。
そのため、もし将来的に法人カードを取得したいと考えている方は、まずは個人向けのクレジットカードで実績を積むというのも方法の1つだと言えます。
