支払可能見込額とは？支払可能見込額の計算の仕方・算出方法は？
クレジットカードのショッピング枠には、利用限度額があります。利用限度額を超えると、クレジットカードで買い物が出来なくなってしまいます。
そのため、自分のクレジットカードの利用限度額がいくらなのかは予め把握しておく必要がありますが、ショッピング枠の限度額が30万円の方もいれば、100万円以上の方もいますよね。
では、ショッピング枠の利用限度額はどのように設定されるのかというと、割賦販売法で定められている支払可能見込額が大きく関わっています。
そこで、支払可能見込額について、また支払可能見込額の計算の仕方や算出方法についてまとめました。
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支払可能見込額とは？
支払可能見込額とは、クレジットカードでの支払いが可能と見込まれる1年間の金額になります。支払可能見込額は、2010年の割賦販売法の改正に伴って導入されました。
支払可能見込額の導入は、カード利用者がクレジットカードの支払いを続けても日常生活に過度な支障をきたさない金額を算出することで、クレジットカードの返済で生活が破たんするといったトラブルを未然に防ぐ目的があります。
現在はクレジットカード利用者の支払い能力を考慮した上で利用限度額を決めるため、各カード会社に支払可能見込額の調査が義務付けられています。
支払可能見込額はショッピング枠に反映される
クレジットカードには、クレジットカードで買い物が出来るショッピング枠とお金を借りるキャッシング枠があります。
カード会社が算出した支払可能見込額は、ショッピング枠の利用限度額に反映され、利用限度額が支払可能見込額の90％以内になるように設定されます。
つまり、支払可能見込額が多ければ多い程ショッピング枠の利用限度額も多く設定でき、逆に支払可能見込額が少なければショッピング枠で設定できる利用限度額も少なくなるということになります。
そのため、クレジットカードを申し込む際に、ショッピング枠の利用限度額を80万円で希望しても、支払可能見込額によっては希望よりも少ない金額で設定される場合もあるのです。
支払可能見込額の計算の仕方・算出方法は？
支払可能見込額の計算の仕方・算出方法は、「支払可能見込額＝年収－生活維持費－年間請求予定額」です。利用者の年収から生活維持費と年間請求予定額を差し引いた金額が支払可能見込額になります。
つまり年収が多く、逆に生活維持費や年間請求予定額が少ない程、支払可能見込額が多くなるということになりますね。
そして、支払可能見込額の90％以内で、ショッピング枠の利用限度額が設定されるようになります。
支払可能見込額の年収・生活維持費・年間請求予定額
支払可能見込額は、年収、生活維持費、年間請求予定額によって計算されますが、各要素の金額はどのように決められるのでしょうか。
支払可能見込額を算出するための年収、生活維持費、年間請求予定額がどのように決まるのか、それぞれ見ていきましょう。
年収
年収は、原則としてクレジットカード利用者がカード会社に申告した年収がそのまま反映されます。年収は基本的に自己申告ですが、支払可能見込額を多くしたいからといって虚偽の申告をすることはもちろん厳禁です。
生活維持費
生活維持費は、日常生活を送るために必要な費用となります。支払可能見込額を算出するための生活維持費は、居住形態や同一生計人数ごとに法律で定められている所定の金額を適用するようになります。
年間請求予定額
年間請求予定額は、1年間に利用者がクレジット払いで支払う予定の金額です。年間請求予定額にはクレジットカードだけではなく、ローンなどの債務も含まれます。
生活維持費とは？年間請求予定額とは？生活維持費を計算するには？
支払可能見込額を計算しておくと増枠もスムーズ
支払可能見込額は、割賦販売法によって「支払可能見込額＝年収－生活維持費－年間請求予定額」という計算方法が決められていますので、上記で記載したように自分で計算することも出来ます。
そして、クレジットカードのショッピング枠は、支払可能見込額の90％以内で限度額が設定されるようになりますので、支払可能見込額が算出できればショッピング枠の限度額がいくらになるのかもおおよそ分かるのです。
もちろん、カード会社やクレジットカードの種類によっても、利用限度額の規定が異なりますので、必ずショッピング枠の限度額が支払可能見込額の90％になるということではありませんが、大体の目安にはなります。
そのため、ショッピング枠の増枠を考えている方は、申し込みの前に自分で支払可能見込額を計算しておくと、どのくらいの増枠なら可能なのかを予め把握出来ますので、よりスムーズな増枠が可能になるでしょう。
