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クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象になる?

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象になる?クレジットカードのショッピング枠、キャッシング枠にはそれぞれ利用出来る上限の金額がきまっていますよね。

クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象となりますので、年収の3分の1を超える金額をキャッシングで利用することは出来ません。

では、クレジットカードのショッピング枠も、キャッシング枠と同じように総量規制の対象となっているのでしょうか。

そこで、クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象になるのか、またショッピング枠の利用限度額はどのように設定されるのかについてまとめました。

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総量規制とは?

総量規制とは、原則として年収の3分の1を超える消費者金融などの貸金業者、クレジットカード会社、信販会社からの借り入れは出来ないという制度です。

例えば、年収が300万円の方は100万円以上の借り入れは出来ませんし、年収が900万円の方は300万円以上の借り入れは出来ないということになります。

総量規制は、貸金業者などからの過度な借り入れで返済が出来ないケースが増えていたことから、2010年に改正された貸金業法によって定められました。

また、改正貸金業法では、1社から50万円以上の借り入れをする場合、あるいは借り入れ金額、借入枠の総額が100万円以上になる場合は、年収を証明できる書類の提出が必要になっています。

総量規制とは?クレジットカードのキャッシング枠は総量規制の対象?

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象?

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象になるかというと、対象にはなりません。

クレジットカードのキャッシング枠は、カード会社からの借り入れとなりますので、当然貸金業法が適用され、総量規制の対象となりますが、ショッピング枠は貸金業法ではなく、割賦販売法が適用されるようになります。

割賦販売法とは、消費者がクレジット契約で何回かに分けて代金を支払う場合、つまり分割払いをする際に適用される法律となります。

そのため、1回払いには適用されませんが、クレジットカードのショッピング機能を利用して分割払いをした際に割賦販売法が適用となります。

割賦販売法とは?割賦販売法の仕組み・割賦販売法のルールは?

ショッピング枠は支払可能見込額が反映される

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象にはなりませんので、年収の3分の1までという制限はありませんが、割賦販売法で定められている過剰与信防止義務によってショッピング枠で利用出来る金額が制限されています。

過剰与信防止義務とは、利用者が自分の支払い能力を超えたクレジット契約をしないように防止する義務です。

過剰与信防止義務によって、カード会社にはクレジットカード利用者の支払い能力の範囲内でショッピング枠を設定するために、支払可能見込額を調査することが義務付けられています。

支払可能見込額は、カード利用者の「年収-生活維持費-年間請求予定額」で算出され、支払可能見込額の90%以内でショッピング枠の利用限度額を設定します。

支払可能見込額とは?支払可能見込額の計算の仕方・算出方法は?

車や家のローンは総量規制の対象にはならない

総量規制は、消費者金融やカード会社などからの借り入れが対象となりますので、クレジットカードのキャッシング枠は対象になりますが、ショッピング枠は対象にはなりません。

また、住宅ローンや自動車ローンも総量規制の対象外となります。そのため、住宅ローンや自動車ローンでは、年収を超える金額であっても借り入れが可能となっています。

他にも、総量規制の対象外となる借り入れはいくつかありますが、基本的には消費者金融からの借り入れ、クレジットカードのキャッシング枠、信販会社のキャッシングが総量規制の対象になると覚えておくと良いでしょう。

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