ふるさと納税とは？仕組みや控除額の計算方法は？返礼品や還元率は？
ふるさと納税は、一般的にも認知度が高くなってきましたので、利用したことがあるという方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税は寄付する側にもメリットが多い魅力的な制度ですので、利用して損はありません。
ただ、ふるさと納税を利用してみたいけれど、実際はどのような制度なのかよく分からないという方もまだまだ多いでしょう。
そこで、ふるさと納税とは何なのか、ふるさと納税の仕組みや控除額の計算方法、自治体の返礼品や還元率についてまとめました。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、全国各地の自治体に寄付が出来る制度です。ふるさと納税は、自分の出身地かどうかに関わらず、自分の好きな自治体、応援したい自治体に寄付をすることが出来ます。
しかも、自分がふるさと納税で寄付をしたお金を自治体が何に使うかを指定することも出来ます。
また、ふるさと納税では、単に寄付をして終わりということはなく、寄付をすると各自治体から返礼品を受け取ることが出来ます。
さらに、ふるさと納税で寄付をすると、所得税や住民税の控除を受けることが出来ますので、自治体だけではなく寄付した側にもメリットの多い制度だと言えますね。
ふるさと納税の仕組みとは？寄付をする際の手順や流れは？
ふるさと納税の仕組みとしては、簡単に言うと実質2,000円のみの自己負担で自治体から返礼品を受け取ることができ、尚且つ所得税や住民税の控除を受けられるというものになります。
まず、ふるさと納税で寄付をすると、寄付をした自治体から返礼品とは別に寄付金受領証明書が届きます。
そして、確定申告の際に確定申告の書類と併せて寄付金受領証明書を提出すれば、所得税や住民税の控除を受けることが出来るという流れになります。
ちなみに、ふるさと納税の控除を受ける方法としては、確定申告の他にワンストップ特例制度を利用することも出来ますので、どちらかの方法を選んで手続きをしましょう。
ワンストップ特例制度と確定申告の違いについて
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくても控除を受けることが出来る制度です。ワンストップ特例制度を利用する場合は、寄付をする際にワンストップ特例制度の申込書を提出します。
そうすると、確定申告をしなくても、自動的に自己負担額2,000円を超える金額が住民税から控除されるようになります。
ただ、ワンストップ特例制度は、寄付をする度に申込書の提出が必要になる、そして年間5自治体までしか寄付が出来ないという制限もあります。
また、自営業の方など、必ず確定申告が必要になる方の場合は、ワンストップ特例制度は利用することが出来ませんので注意しましょう。
ふるさと納税の控除上限額や控除額の計算方法は？
ふるさと納税では、基本的に寄付をする金額に制限などはありませんが、所得税や住民税の控除を受けることが出来る金額には上限があります。
そのため、仮に控除上限額を超えて寄付をした場合、超過分に関しては自己負担となってしまいます。
つまり、自己負担2,000円の範囲でふるさと納税を利用したいという場合は、寄付の金額を控除上限額を超えない範囲でおさめる必要がありますので、注意しましょう。
ふるさと納税の控除額の計算方法は簡単で、仮に控除上限金額内で年間50,000円の寄付をした場合は、自己負担2,000円を除く48,000円が所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税の控除額は、確定申告をした場合でもワンストップ特例制度を利用した場合でも基本的には同様です。
ただ、ワンストップ特例制度を利用した場合は控除額が全て住民税の減額という形で適用され、確定申告をした場合は所得税の還付と住民税の減額の両方が適用されます。
ふるさと納税の控除上限額とは？
ふるさと納税の控除上限額は、寄付をする方の年収や家族構成によって異なります。
例えば、年収300万円の方の控除上限額は1万円～3万円程度、年収500万円の方の控除上限額は、4万円～6万円程度、年収1千万円の方は15万円～18万円程度になります。
控除上限額は、基本的には年収が多い程、また独身や扶養家族がない家族構成の方が金額が大きくなります。
自分の控除上限額を知りたいという方は、控除上限額のシュミレーションが出きるサイトもありますので、利用してみると良いでしょう。
ふるさと納税でもらえる自治体の返礼品や還元率は？
ふるさと納税でもらえる自治体の返礼品や還元率は非常に多種多様となっています。
自治体の返礼品は、米や野菜、肉や魚介類、酒といった各地域の特産品が主流となっています。
ただ、現在は特産品の他にも、クーポン券やギフト券、日用品や美容グッズ、服やバッグなどもあります。
また、中には錦鯉やメダカ、カブトムシといった生き物を返礼品としている自治体もあり、非常にバラエティーに富んでいます。
ただ、やはり人気のある返礼品は、お肉や魚介類などの特産品になります。
返礼品の還元率は寄付金の3割以下に
ふるさと納税は、少ない自己負担にも関わらず各地域の豪華な返礼品がもらえるというのが大きな魅力になっていました。
ただ、返礼品の豪華さ、還元率の高さから寄付する自治体を選ぶ方も多く、各自治体の返礼品競争もどんどん加熱していきました。
そのため、現在は国から返礼品の還元率を3割以下に抑えるよう通達が出ていますので、各自治体でも過剰な還元率の返礼品は終了する傾向になっています。
還元率の高い返礼品が無くなるのは残念ではありますが、今後は返礼品の魅力や自分が応援したい自治体に寄付をするといった、ふるさと納税の本来の趣旨に沿った寄付をする動きが強まっていくことが予想されますね。
ふるさと納税はクレジットカードでも寄付できる？
寄付をしたいと思っても、わざわざ銀行やコンビニに振込みに行ったりするのは面倒ですよね。ただ、ふるさと納税は実はクレジットカードを利用して寄付をすることも出来るのです。
クレジットカードでの支払いが可能かどうかは、厳密には自治体によって異なりますが、現在は数多くの自治体がカード払いに対応しています。
クレジットカードなら、支払いの手間が省けるだけでなく、利用金額に応じたポイントを貯めることも出来ます。特に、ポイント還元率が高いクレジットカードなら、よりお得にポイントを貯めることが可能です。
JCB CARD Wは、ポイント還元率1％の高還元率カードとなりますので、お得にポイントを貯めたいという方には非常におすすめです。
